【New York｜独立行政法人】Economic Development Representative / Researcher 募集

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🗽【New York｜独立行政法人】Economic Development Representative / Researcher 募集 日米の経済関係を促進する公的機関のニューヨーク事務所で、調査・情報発信を担当するポジションです。 米国の政策や日系企業の対米投資を調べて、日米双方に情報を届けるお仕事です✨ 📌 主な業務 ・米国の連邦・州政府の人材政策や産業政策の調査・分析と情報発信 ・日本企業の対米投資動向の情報収集・発信 ・在米日系企業の活動実態調査の進捗管理と連絡調整 ・日系企業の経済開発関連の課題解決のサポート（各州の経済開発機関との連携） ・日米の政府関係者、企業、団体との面談 ・SNSやマーケティング資料の作成サポート 📌 応募資格 ・学士号以上 ・日英バイリンガル ・米国での就労資格がある方 ・マーケティング、事業開発、営業の経験がある方、エネルギー分野のデータ収集・分析の経験がある方、イベント運営やPRの経験がある方は歓迎 📌 条件 💰 時給 $28.57＋業績賞与 🏢 フルタイム（月〜金 9:00〜17:00／週35時間） 🏠 週2日まで在宅勤務OK（出社は週3日以上） 🩺 医療・歯科・眼科・生命保険、401(k) 📅 土日祝休み 🌸 駐在員帯同ビザの方も歓迎です！ ニューヨークで経験を活かしたい方、日米の架け橋として働きたい方のご応募をお待ちしています。 📩 詳細は corporate@maxjob.com までお気軽にお問い合わせください。 #ニューヨーク求人 #NY求人 #ニューヨーク転職 #アメリカ求人 #バイリンガル求人 #日英バイリンガル #駐在妻 #駐妻 #帯同ビザ #ニューヨーク生活 #在米日本人 #リサーチャー #公的機関 #ハイブリッド勤務 #MAXConsultingGroup #maxjob

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 駐在員帯同ビザ就労サポートデスクを開設しました。 登録は こちら から！ 　　 駐在員の配偶者はある条件を満たせば、新たな労働許可証を取得する必要なく就労可能です。数多くの駐在員配偶者の方が、弊社を通してアメリカでの就職に成功された実績があります。 ２０２２年３月の改正によって働くまでの手続きが簡略化されています。詳しくは 前回のブログで掲載しています。　 駐在員配偶者が労働許可証なしで働けるようになったことで、帯同配偶者、つまり駐在員配偶者、帯同ビザの方を従業員として採用する企業が増えています。　 弊社では、正社員のお仕事、派遣でのお仕事等、駐在員配偶者の方に向けてジョブマーケットを企業に積極的にプロモートしています。　 こちら からご登録ください！　 皆様のご登録をお待ちしております。　 何かご質問があれば、MAX Consulting Group, Inc.のコンサルタントにお気軽にご相談ください。 Mail: corporate@maxjob.com  　Phone: 212-949-6660 以下にも前に投稿したブログを貼り付けます。 駐在員の配偶者の方の就労について、アメリカ駐在ライフアドバイザーの松谷あさこさんのご協力を得て、以下に情報を掲載します。　 こちら で、以下の内容を PDFでダウンロード できます。　 駐在員の配偶者はある条件を満たせば、新たな労働許可証を取得する必要なく就労可能です。２０２２年３月の改正によって働くまでの手続きが簡略化されています。 駐在員の配偶者が労働許可証なしで働けるようになったことで、積極的に帯同配偶者、つまり駐在員の配偶者の方を従業員として採用する企業が増えています。　 移民局サイトにおける発表された記事の原文はこちら https://www.uscis.gov/newsroom/alerts/uscis-updates-guidance-on-employment-authorization-for-e-and-l-nonimmigrant-spouses USCIS Updates Guidance on Employment Authorization for E and L Nonimmigrant Spouses Release Date  03/18/2022 U.S. ...
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